こんにちは！
さえこです。
共働き家庭などの小学生が利用する「放課後児童健全育成事業」（通称：学童）。この学童も地域によっては希望通り入れず、いわゆる
「待機児童」
「小１の壁」
の問題が深刻化していますよね。
保育士試験でも、この事業内容はよく出題されます！
そこで今日はこの放課後児童健全育成事業について詳しく見ていきたいと思います。
放課後児童健全育成事業とは？
児童福祉法に基づいて、
保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了時等に小学校の余裕教室や児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るもの。
今までは、対象は小１～３年生としていましたが、平成２７年４月から
小学生に就学している児童に対象が拡大しました。
実際の利用は低学年の児童が多いのですが、高学年でも利用できるようになり、1人で留守番させるのが不安という親としては安心な面もありますよね！
現在の設置数や登録者数
全国 ２５，３２８か所
登録児童数 １，２３４，３６６人
待機児童数 １７，２７９人
（※平成３０年現在です）
実施場所
学校の余裕教室
学校敷地内専用施設
児童館など
開所日時・時間
原則１年につき２５０日以上
土日、長期間等は原則１日につき８時間以上
平日、原則１日につき３時間以上
※その地域の労働者の実情を考慮して事業を行う者が定めて良いとされています。
放課後児童支援員の資格
保育士
社会福祉士等
（都道府県知事の行う研修を修了した者）
児童の集団人数と職員数
一つの集団はおおむね４０人以下とし、その集団毎に放課後児童支援員を２人以上配置（うち１人を除き補助員でも良い）
過去問ではどのように出題された？
平成３１年前期（児童家庭福祉）
問１１
次の文は、放課後児童健全育成事業の事業内容に関する記述である。適切な記述を一つ選びなさい。
１、１つの支援の単位を構成する児童の数は、おおむね５０人以下とする。
２、特別支援学校の小学部の児童は、本事業ではなく放課後等デイサービス事業を利用することとする。
３、本事業の実施主体は、市町村（特別区及び一部事務組合を含む。）とする。
４、放課後児童支援員は、保育士資格や教員免許取得者でなければならない。
５、対象児童は、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校低学年までとする。
解答と解くポイント
１、１つの支援の単位を構成する児童の数はおおむね４０人以下なので✕。
２、特別支援学校の児童も放課後児童育成事業を利用できるので✕。
３、実施主体は市町村や社会福祉法人、保護者会などなので〇。
４、放課後児童支援員は保育士以外にも社会福祉士等も可なので✕。
５、対象児童は小１～６年生までなので✕。
知識を知っていたらもちろん解ける問題ですが、それ以前に消去法で何択かに絞れたかと思います。
選択肢３は（）書きでわざわざ丁寧に漏れがないように付け加えている点から〇を、
選択肢４は（～でなければならない）と断定しているので✕を導きやすかったのではないでしょうか？
最後に
待機児童と聞くと、保育園を思い浮かべがちですが、学童でも深刻な問題です。
私の子ども達が通う予定の小学校も希望者が大勢いてすんなり入れないという声も聞いているので、今から心配です。
この「小１の壁」を打破する観点から、厚生労働省と文部科学省の連携のもと平成２６年に「放課後子ども総合プラン」が策定されました。
また、次回この放課後子ども総合プランについてもまとめてみたいと思います。
本日も、お忙しい中最後まで読んで頂きありがとうございました！
